米マイクロソフト、Xbox 360の不具合で10億ドルを計上

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　米マイクロソフトは5日、家庭用ゲーム機「Xbox 360」のハードウェア障害が発生していることへの対応として、Xbox 360の保証期間を3年に延長すると述べた。これに伴い関連費用として10億ドル以上を計上する。同社は、許容範囲を超える数の機体で「一般的なハードウェア障害」が発生しているとしたが、問題の詳細についてはわずかな情報しか明らかにしていない。

　マイクロソフトのエンターテインメント・デバイス部門を統括するRobbie Bach氏は、「ここ数カ月、想定外の高頻度でXbox 360コンソールの修理を行わなければならなかった」と述べた。同氏によると、マイクロソフトは製造・生産過程に変更を加えており、ハードウェアの問題を低減させられることを期待しているという。しかし同氏は、問題を特定するコメントは避け、どのような問題が残っている可能性があるのかも明らかにしなかった。マイクロソフトは、保証期間の延長に関連する追加の経費として第4四半期（4-6月期）に最大11億5千万ドルを計上する。

　マイクロソフトは、ハードウェア障害が見られるゲーム機の送料と修理代を負担する。障害が発生している場合、通常Xbox本体の赤いランプが3つ点滅する。これまで、保証期間は米国で2年、欧州で1年だった。日本でも保証期間が従来の1年から3年に延長される。同社は、これまでに保証期間外となって送料と修理代金を負担したユーザーには費用を返却する方針も明らかにした。

　同社のChris Liddell最高財務責任者（CFO）は電話会見で、Xbox 360の2006年会計年度末（2007年6月）までの累計販売台数が1,160万台で、目標としていた1,200万台に届かなかったと述べた。エンターテインメント・デバイス部門の1-3月期決算は、営業損失が3億1,500万ドル、売上高が9億2,900万ドルだった。

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