十六銀、「地銀共同化システム」が稼働
17日、十六銀行、常陽銀行、百十四銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループと、三菱東京UFJ銀行及び日本アイ・ビー・エム(日本IBM」)は、共同で運営する「地銀共同化システム」が、十六銀行で予定通り稼働したと発表した。同システムの稼動は、今年1月の常陽銀行、5月の百十四銀行に続き3行目となる。
「地銀共同化システム」は、三菱東京UFJ銀行の現行システムを基に、参加金融機関の共通ニーズと個別ニーズを反映させて構築したもの。メガバンクのシステムを基とした地方銀行のシステム共同化形態は国内唯一であり、参加金融機関は、三菱東京UFJ銀行が開発した先進的な業務ソフトの継続的提供などにより、業務・制度・技術面での将来のIT対応力を確保していく。
開発・保守・運用は、日本IBMに委託し、コンピュータを同社のセンターに集約することや、開発・運用要員を同社の子会社として設立された地銀ITソリューションに集約することなどにより、システム経費の削減を図っていく。
共同化する業務は、預金・融資・外為などの勘定系に加え、ダイレクトチャネル系や情報系なども含めた範囲を対象とし、参加金融機関、三菱東京UFJ銀行及び日本IBMから構成される事業運営推進体を主体に、今後、さらなる共同化範囲の拡大を検討していくという。
今後は、2008年に南都銀行が移行する予定で、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行ともみじ銀行も開発を進めている。
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