NTTコムや松下など、「情報セキュリティ格付け制度研究会」を設立

　１８日、格付投資情報センター、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）、松下電器産業及び富士ゼロックスの４社は、情報セキュリティ格付けに関わる民間の制度確立に向けて、「情報セキュリティ格付け制度研究会」を設立することで合意したと発表した。

　情報セキュリティ格付けとは、企業などの組織の情報セキュリティをマネジメントの成熟度、テクノロジーのレベル、コンプライアンスへの取り組み状況といった観点で定量化を行い、記号や数値などを用いて指標化するもの。これにより、企業などの組織は、現状を理解した上で、情報セキュリティ・ガバナンスの継続的改善の実施が可能になり、企業間取引においても、相互のセキュリティレベルを客観的に確認できる指標になるとしている。

　同制度研究会は、２００５年４月の個人情報保護法の施行により、情報セキュリティ対策に取り組む組織が増える中で、従来の情報セキュリティ認証などに加え、さらなる情報セキュリティ・ガバナンスの進展に寄与することを目的として、４社が発起会社となり設立される。また、東京海上日動火災保険、凸版印刷、富士通、野村総合研究所、三菱総合研究所、みずほフィナンシャルグループ、三井物産が参画会社、経済産業省、総務省、情報処理推進機構（ＩＰＡ）がオブザーバーとなっている。

　同制度研究会では、検討テーマ毎に参画各社の専門家が集まり、半年程度の時間を掛けて評価基準の確立や格付け提供形態をまとめていく予定。

　現在のところ、同制度研究会への新規会員などの募集については未定となっているが、将来的には広く参画できる仕組みを検討していくという。