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住友商事、米国で風力発電タワー製造事業に参入
2007年07月19日 11:21更新
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18日、住友商事は、米国・シアトルの鋼製タンク製造メーカーであるティー・ベイリー社グループと共同で風力発電用タワー製造の専業会社「カタナ・サミット社(Katana Summit LLC)」を設立し、米国での風力発電用タワーの製造販売を行うと発表した。
新会社では、既にワシントン州に第一工場を建設し、今年5月に本格稼動したが、今回、ネブラスカ州に第二工場を建設し、2010年までに年間400〜600基のタワー製造を目指す。総投資額は約40億円。年間売り上げは、大手風力発電設備メーカー向けに3年後200億円程度を目指す。
米国では、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー需要が増大しており、特にコスト面で優位性のある風力発電は、政府、州の税制面でのインセンティブもあり、ここ3年で急増しているが、それでも電力需要の0.5%を供給しているに過ぎない。一方、風力発電先進地域である欧州では、デンマークで19%、スペイン、ドイツで5〜6%となっており、住友商事は、依然低い比率にとどまる米国において、環境問題への関心がさらに高まる中、今後も需要の増大が期待できると判断した。
ティー・ベイリー社グループは、2001年以来、直径最大4.5メートル、高さ100メートルにもなる風力発電用タワーを製造してきており、住友商事は同社と組んで、米国・カナダにおける風力発電用タワーの年間需要3000〜3500基(2010年見込み)のうち、15%程度のシェア獲得を目指す。
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