ロシア政府、英政府に対抗し英外交官4人を追放

政治・社会

ロシア政府、英政府に対抗し英外交官4人を追放

2007年07月20日 11:58更新

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　ロシア外務省は19日、英政府のロシア外交官4人追放措置に対抗し、ロシアに駐在する英外交官４人を追放し、英国とのテロ対策における協力関係も停止する措置を取ると発表した。

　しかしながらプーチン大統領は、今回の英国とロシアの衝突を「ミニ・クライシス」であるとしており、両国の関係は次第に回復するとして状況沈静化の道を模索している。
　
　プーチン大統領は元KGBスパイのリトビネンコ氏毒殺事件と、英国との投資・貿易問題を切り離して扱う方針を示しており、「英ロ関係は今後も順調に発展していくだろう。両国とも互いの関係が発展することを望んでいる。両国の利益、法的権利を考慮した上で、互いが常識に基づいた行動を行うことが必要だ。このようなミニ・クライシスはすぐに克服できると信じている」と述べた。

　一方、英ブラウン首相付き広報官のマイケル・エラム氏は、「ロシアの対抗措置は全く正当化できるものではない。この問題を今後数週間かけて国連で取り上げたい」と述べた。

　またライス米国防長官も英政府を支持し、ロシア政府に対してリトビネンコ氏殺害容疑にかけられているルゴボイ容疑者を英国に引き渡すように促しており、「英国内で恐ろしい犯罪が生じた。この事件はよく調査され、殺害者は司法の場で裁かれなければならない。そのためにはロシア政府による容疑者引き渡し、およびロシア政府の事件解決に向けた積極的な協力姿勢が不可欠だ」と述べている。

　現在英国企業はロシアに総額120億ドルを投資しており、ロシア石油、天然ガス、鉄鉱石の主要輸入国となっている。英国との貿易により、ロシア経済は潤いを見せており、プーチン政権の人気を支える源の一つとなっているため、プーチン大統領はじめ、ロシア国内ビジネス関係者は、リトビネンコ氏毒殺事件にあまり干渉せず、良好な英ロ関係が発展することを願っている。