米財務長官訪中、米議会から圧力強まる

　今週29日から訪中したポールソン米財務長官は、米立法者らから取り組むべき多くの課題を突きつけられている。米議員らからは、米財務長官が中国側と人民元切り上げやその他の問題解決への交渉期間が長期化しすぎているとの批判が出ている。

　米議会からは、今回の訪中では中国側に人民元の変動幅を不当に狭めていることについて制裁措置を課す提案を行なうべきだとの圧力もかけられている。26日には上院財政委員会において中国に対し反ダンピング(不当廉売)関税発動を示唆することで、人民元変動幅の柔軟化を促す為替法案が賛成多数で可決している。

　ポールソン米財務長官は、中国との戦略的経済対話は昨年始まったばかりであり、通貨コントロール、著作権侵害、外国企業の中国金融業界参入制限、その他の課題の対処について、結果を出すのに時間を要するとして、米立法者らに忍耐を求めている。

　中国政府は徐々に人民元の変動幅を広めているが、それでも米国および各国政府からは、対中貿易赤字高は上昇する一方で、より迅速な対応を求められている。

　中国政府は人民元は最終的には世界市場で自由に変動できるようになるが、段階を経て移行しなければ、国内金融業界に混乱を生じさせることになると述べている。

　中国経済は4-6月期に11.9%の成長を遂げており、過去12年間で最大の成長率となっている。また６月中国貿易黒字高は85%増の269億円となった。
しかしながら、一方で有毒性歯磨き粉の検出など中国製品の安全性についての懸念も生じている。

　昨年以来４度目となるポールソン米財務長官の訪中では、これまで同様対話路線を取り、なるべく報復措置などの敵対的な政策を出さないで、問題を解決して行く見通しであるという。米企業各社も報復措置を取ることで、対中貿易でより損害を被るおそれがあるため、対話による解決を期待している。しかしながら、米アナリストらの間では、これまでの対中対話同様大きな結果が出せなければ、ポールソン財務長官に対する米議会における信任が低下することが懸念されている。