公取委、旧態依然の教科書流通を調査、「物流業者との競争導入」など求める

[LNEWS(http://www.lnews.jp/)]無償供給されている教科書の流通について「供給網が固定化し、新規参入がほとんどなく、競争が行われていない」として、公正取引委員会は8月3日、教科書の流通実態に関する調査報告書を発表、競争政策上の観点から、これまでの流通と物流事業者との競争を求めるなどの提言を行った。

　公取委では、「競争政策上の観点からの提言を受けて、より適切な仕組みの検討が文部科学省を中心に進められることを期待している」とコメントしている。

　教科書の流通について、公取委では「供給網が固定化していて、新規参入がほとんどなく、競争が行われていないのではないかとみられている」「供給業務に係る供給手数料の水準が、ほとんどすべての取引において固定化されている」などとして、競争政策上の観点から提言を行うために調査を実施した。

　調査は都道府県教育委員会、教科書発行者、特約供給所、取次供給所、学校などへのアンケート、ヒアリングで行った。

　調査の結果、教科書供給業務の問題点として、１）教科書供給システムが、無償給与制度が実施された昭和38年以降、長年にわたって基本的にほとんど変わっていない２）現在の教科書供給システムでは、過不足調整などが必ずしも万全に行われていない３）教科書の供給手数料の水準が、ほとんどの取引において、長期にわたり固定化している――と指摘。

　競争政策上の観点から、教科書供給にかかわる関係方面が、供給ルートの複線化という選択肢も含め、情報化、物流の合理化など「時代の変化に即したより効率的な教科書供給システム」の構築に向けて更に検討を深めるべき、とした。

　提言では、転学生に教科書を給与する場合には学校がインターネットなどを活用して教科書発行者に教科書を直接発注することや、学校が納入元の取次供給所を自主的に選択できるようにすることなどの検討を進めるべき、といった具体例も挙げている。

　こうした取り組みの結果、特約供給所-取次供給所とそれ以外の物流事業者との競争が行われることになれば、「供給手数料の水準がコストに見合った水準に変更されていくことが期待できる」とした。

　教科書の供給コストは、平成18年度予算で約59億円が計上されており、文部科学省は削減に向けた検討を進めていた。