レノボ、中国地方住民をターゲットにPC販売へ

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　レノボグループは3日、中国地方に住む貧困層を対象にしたベーシックPCを199ドル～399ドルで販売する予定であると発表した。

　デルが今年3月に中国パソコン初心者をターゲットにして低価格PCを販売する戦略を発表したのに続き、レノボも、今回貧困層を対象とした低価格PC販売に踏み切った。レノボ広報担当者によると、今回の貧困層向けPC販売戦略は、競合他社の動向を受けたものではなく、中国市場の変化から自然と下された決断であるという。

　中国北京に本社を置くレノボは、2005年にIBMのPC部門を買収しており、海外市場への進出を進めているが、同時に国内市場でのシェアを維持することにも熱心である。現在レノボは、米ヒューレット・パッカード(HP)、デルに続く世界第３位のPC製造会社となっている。

　中国地方地域には8億人もの人々が在住しており、現在平均年収は560ドルとなっているが、年々年収の増加を示している。レノボは中国地方地域の農民らにPCを販売するために地方5,000店舗の代理店と販売ネットワークを構築する予定であるという。

　なお2日には、レノボは同社4-6月期の収益発表を行なっており、純利益が前年比12倍の6億6,800万ドル、売上高が39億ドルとなったと発表している。

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