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NEC、PCへの事前インストール不要な情報漏えい対策技術開発
9日、NECは、サーバ上の機密情報にアクセスする際に、漏えい対策ソフトウェアの自動ダウンロードを行い、情報漏えいにつながるユーザ操作を特定して制限することで運用コストの低減と利便性の維持を実現する情報漏えい対策技術を開発したと発表した。
今回NECが開発した技術は、サーバ上の機密情報を扱うアプリケーションに対してのみ対策を強制するため、PC上の他のアプリケーションの操作性を低下させず、PC利用者の利便性を維持することができる。漏えい対策強制ソフトウェアは、アクセス時に自動的にダウンロード、起動し、終了後にはPCを元の状態に戻すため、機密情報にアクセスするPC全てに、漏えい対策ソフトウェアの新規導入、展開、メンテナンスを行うコストを大幅に削減することも可能。
同技術により、企業のセキュリティ管理者は、サーバの機密情報を扱う業務に関して、漏洩対策ソフトウェアの部門内PCへの展開、導入状況のチェック、未対応PC対策などの作業が不要となる。PC利用者は、漏洩対策ソフトウェアのインストール作業が不要になるとともに、機密文書を扱わないアプリケーションの操作性をそのまま維持できる。
近年、情報漏えい対策や内部統制の重要性が脚光を浴び、PC向けの様々なセキュリティ対策ソフトウェアが実用化されているが、情報漏えいにつながる様々なリスクを回避するためには、多くのセキュリティ対策を事前にPCに導入しておく必要があった。PC利用者は複数のセキュリティ対策ソフトウェアをインストールし、管理者はPCへのインストール状況を把握するといった運用・管理を行っており、これらの運用・管理は、現在、企業にとって大きな負担となっていた。
NECは、今後、協調型セキュリティのコンセプトに基づいて展開している同社のセキュリティ運用管理ソリューション、漏えい対策ソリューション、セキュリティ運用サービスなどの分野で、同技術の早期の実用化を目指して研究開発活動を推進していく方針。
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