米消費者物価0.1%上昇、金利引き下げ期待強まる

　米労働省は15日、７月の消費者物価指数は208.99となり、季節調整値で前月比0.1%増となったと発表した。消費者物価上昇率は、ガソリン価格の下落により過去８ヶ月間で最小となった。また変動しやすいエネルギー費、食費を除いたコア指数は0.2%増となり、6月と同様であった。

　7月の消費者物価上昇率は市場予測平均の0.2%をわずかに下回る結果となった。またインフレ率の弱まりにより米連銀が金利を引き下げる期待が高まることになった。先週の会合では、米連銀はインフレ圧力が緩和されていないことが最大の懸念事項であると述べていた。しかしながら、その後クレジット市場問題による世界市場への懸念高まりにより、9月にも金利を引き下げる可能性が強くなっている。

　また米連邦準備理事会(FRB)は15日、７月の米鉱工業生産指数(季節調整済み)は113.9となり、前月比0.3%増となったと発表し、鉱工業の堅調な回復を示した。

　７月エネルギー価格は１％減となり、２か月連続のエネルギー費減少傾向を示した。一方食費は7月に0.3%増となり、6月の0.5%増から上昇率の弱まりを示した。また衣料費は0.4%増、航空券代、新車購入費用は変わらず、医療費が0.6%増となった。