米連邦準備理事会(FRB)は17日、民間金融機関に貸し付ける際の金利である公定歩合を現状の6.25%から0.5%引き下げて5.75％とすると決定した。米クレジット市場に対する懸念高まりを受け、金融市場の安定化を図る目的で17日臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金利引き下げは全会一致で決定された。 一方米連銀は短期金利の指標となっているフェデラルファンド(FF)金利誘導目標については5.25%で据え置いているが、公定歩合引き下げにより、FF金利引き下げの期待も高まるようになった。 米連銀は声明文で「米所得平均から見れば景気は緩やかな拡大傾向にあるものの、景気後退のリスクも高まっている。金融市場の状態が悪化しており、信用収縮により潜在的な景気後退の可能性が高まった」と述べ、FF金利引き下げの用意もあることも発表した。 米アナリストらの間では、米連銀は今年度中に少なくとも２度FF金利を引き下げるだろうとの予測が高まっている。米連銀次回金融政策会合は9月18日に開かれ、その後10月、12月と今年度中3回会合が行なわれる予定となっている。 公定歩合引き下げは金融機関の貸し出し利率引き下げにFF金利引き下げに比べて大きな影響を及ぼさないが、今回の公定歩合引き下げの決定により、今後のサブプライム市場での金融収縮問題への力強い対策への期待が高まるようになった。
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