米航空大手アメリカン航空（American Airlines）は16日、自社の商標をキーワードとする検索連動型広告の販売を巡って米グーグル（Google）を提訴した。 アメリカン航空は、同社が商標権を持つ特定の単語やフレーズをユーザーがグーグルで検索すると、アメリカン航空のウェブサイトへのリンクが検索結果として表示されるが、同時に「Sponsored Links（日本語版ではスポンサーリンク）」として通常の検索結果のわきに競合企業のキーワード広告も表示されることを問題視している。 アメリカンの広報担当Billy Sanez氏は「適切に行われれば、検索はすばらしいツールだ。しかし、グーグル社の事業の一部によって問題が生じている」と述べた。同氏は、検索結果がユーザーを混乱させ、アメリカンのサイトを訪問させなくする可能性があると述べた。同社では訴訟を起こす前にグーグルと和解に向けた協議を試みたという。 グーグルの広報担当Jon Murchinson氏は、同社の商標権に関する方針が、商標権者の利害と消費者の選択権とのバランスを適切に反映するものであり、商標権に関する過去の判例によって正当性が立証されていると述べている。 グーグルに対する同種の訴訟は多数起こされているが、比較的小規模の会社が訴訟を起こす傾向がある。約2年前、米保険会社のガイコ（Geico）が起こした同様の訴訟で、裁判所は、グーグルの広告手法が合法であるという判決を下した。しかし裁判所は、ガイコの商標をキーワードとした広告ではなく、ガイコの名称をテキスト内に使用している広告に関しては、ガイコがグーグルから損害賠償を受けられる可能性を否定しなかった。両社は2005年に和解している。 グーグルはフランスでは敗訴しているが、米国内の訴訟ではいずれも勝訴している。
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