食品価格上昇、中国インフレ懸念

　中国食品価格はここ一年間で上昇を示しており、肉類においては50%もの値上がりを示しており、中国庶民の生活を圧迫し出している。４年間にわたり10%もの成長率を遂げた中国において、アナリストらの間ではインフレ勃発懸念が生じている。

　これまでのところ、被害は食品価格に限られている。中国食品価格は前年比で15.4%もの上昇を示し、過去10年間で最高のインフレ率5.6%を記録するようになった。しかしながら賃金も上昇を示しており、中国輸出高の記録的上昇、証券取引所ブームで中国国内で資金供給過多を引き起こしている。

　世界でも特に安価な労力が期待できる中国に工場を所有する企業にとっては、製品生産過程でかかる費用が上昇するため、もし中国インフレ傾向がこのまま引き続けば、中国産商品に依存する多くの海外消費者にも打撃を与えることになる。また食費に圧迫された中国国民は海外製品の購入を控えるようになり、より貿易摩擦が深刻になることが懸念される。

　エコノミストらによると、食品価格値上がりは、一時的な豚肉の不足により７月に豚肉価格が86% もの上昇を示したことによるという。一方中国労働者平均賃金は今年第1四半期に前年比で21％の上昇を示した。また中国主要株価指数も今年に入って70%の上昇を示している。中国物価上昇に伴い、輸出業者らも中国人民元の着実な上昇への対応を迫られている。

　人民元価格上昇は、1989年に生じた天安門事件の引き金の一部が当時の急激なインフレであったことからしても、中国指導者らの懸念事項となっている。中国温家宝首相は食料品価格値下げを目的とした国内食料品生産高上昇のための緊急対策を施し、農家に助成を行なっている。

　中国はインフレ回避のために、今年に入ってから3度金利を上昇させている。エコノミストらによると、近々さらに金利引き上げが行なわれる予定であるという。

　現在ではまだ中国市場における熾烈な価格競争により、中国製品の安価が維持されているが、エコノミストらは今後徐々に中国各社も商品価格値上げを余儀なくされていくだろうと予測している。

　先週には中国即席麺製造会社が、不当に販売価格を40%も押し上げたとして政府当局による調査が行われた。即席麺製造社側では、原材料価格上昇に伴い、販売価格を押し上げなければ利益が取れないとして、今回の40%の小売価格引き上げの正当性を主張しているという。