米新聞大手トリビューン、82億ドルでの身売りを承認

　米新聞大手トリビューンの株主は21日、不動産投資家のサミュエル・ゼル氏に同社を82億ドルで売却することを承認した。一方、取引の成立のためには規制当局の承認と、数十億ドルの融資を得る必要がある。

　株主総会では、買収によって従業員が公式的には経営に一切関わらなくなることが批判された。また、一部の株主は多額の負債を抱えた状態で競争の激しい新聞業界での経営を続ける能力があるのかということに関する懸念を指摘したが、暫定的な結果によると、投票者の97%が4月1日に提示されたサミュエル・ゼル氏の買収案を承認した。

　ゼル氏は声明の中で「最近のクレジット市場の問題があるが、投資対象としてトリビューンに対する私の考えは変わっていない」と述べている。ゼル氏は、同社に対して3億1,500万ドルを投資することに同意している。買収取引が完了すれば、同氏はトリビューンの40%株式を取得できるワラント債を保有することになり、従業員と経営陣が残りの株式を保有する。

　トリビューンはシカゴ・トリビューン、ロサンゼルス・タイムズ、ニューズデー、ザ・サンなどの日刊紙11紙とテレビ局23局、大リーグのシカゴ・カブスを保有している。