米4大銀行が先導を切って資金借り入れを行なったのを受け、米銀行各社は相次いで米連邦準備銀行(FRB)から資金借り入れを行なっている。米連銀によると22日までの1週間における平均貸出額は一日12億ドル程度となったという。これは米テロ事件以来最高額となっている。 特に22日水曜日は、米連銀による資金貸し出し額は20億ドルとなった。これは一日の貸し出し額としては2006年4月12日以来の最高額となったという。 17日に米連銀が金融機関への貸し出し金利である公定歩合の引き下げを発表したため、米金融機関各社が米連銀から公定歩合で資金借り入れを行なうのが最善策と見なしていることが伺える。 ニューヨーク連銀ガートナー総裁その他米連銀高官らも、公定歩合引き下げを受けて、市場流動性を高めるためにも金融機関各社に積極的に借り入れを行なうように促している。米連銀高官らは、金融機関各社に対して米連銀から資金借り入れを行なうのは最終手段だという先入観を消し去り、市場流動性を確保しようと努力している。 22日にはシティグループ、JPモルガンチェース、バンク・オブ・アメリカ、ワコビアの米４大銀行が相次いで合計20億ドルの資金借り入れを行なっている。４大銀行各社は十分貸出業務を行なうことができる確かな流動性を確保していると強調している。 一方、米連銀は短期金利の指標となっているフェデラルファンド(FF)金利誘導目標については1年以上もの間5.25%で据え置いており、金利引き下げはここ4年間行なわれていない。FF金利誘導目標はもっとも米経済活動に影響を与える金利で、FF金利引き下げによって多くの商業銀行が企業・個人への貸し出し金利を引き下げることが可能になる。 次回米連銀政策決定会合は9月18日に行なわれる。米連銀ではFF金利政策決定のためにもクレジット問題、金融市場の動揺、住宅市場悪化がどの程度個人・企業による消費・投資活動に影響を与えているか動向を注視している。
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