ライブドア、弥生を710億円で売却

　ライブドアホールディングス（ライブドアＨＤ）は２４日、同社の１００％子会社である弥生の全株式を、ＭＢＫパートナーズ（ＭＢＫＰ）が運用するファンド（ＭＢＫ ＰＡＲＴＮＥＲＳ， Ｌ．Ｐ．）が全額出資する特別目的会社のＭＢＫＰ１に譲渡すると発表した。譲渡は９月２８日を予定しており、譲渡額は、１株当たり３億５，５００万円、総額７１０億円（全２００株）となる。株式譲渡に先立って、弥生より３０億円の特別配当を受けることも予定している。

　ライブドアＨＤは、昨年１月の「ライブドア事件」以降、選択と集中を含めたグループ経営戦略の見直しを進めてきた。コア事業として位置付けたインターネット関連事業を、今年４月２日に「ライブドア」として法人化しグループの中核に据える一方で、グループを統括する持株会社として、傘下のノンコア事業や子会社に関しては第三者への譲渡等による整理を進めてきた。

　２００４年１２月の簡易株式交換によりライブドアＨＤの完全子会社となった弥生は、中小法人・個人事業者向け業務用ソフトウェア業界で強いブランド力と、６０万社を超える累計登録ユーザー、１３万社を超える有償サポートユーザーを持つ。「ライブドア事件」以降も順調にシェア及び業績を拡大し、昨年９月期には売上高約８７．５億円、営業利益約３７．４億円と過去最高益を達成。

　ライブドアＨＤでは、これまで、十分な経済的対価を得られることを最終的な譲渡決定の前提条件として、弥生の売却プロセスを開始する方針を決定し、ＵＢＳ証券をフィナンシャル・アドバイザーに任命。国内外を問わず、ストラテジック・バイヤー（事業会社等）やフィナンシャル・バイヤー（金融機関、投資ファンド等）を含めて１００社を超える潜在的買い手候補に打診し、複数回の入札手続きを経たオークション・プロセスを実施。最終プロセスに残った数社のうち、金額条件を含めて最良の条件を提示したＭＢＫＰを、弥生の最終的な譲渡先に選定したという。

　ＭＢＫＰは、２００５年３月に、米国大手投資会社カーライル・グループのアジア地域における出身者が主体となって設立された、東アジア地域に特化した独立系プライベート・エクイティ・ファーム。アジアにおけるプライベート・エクイティ投資の２大市場である日本と韓国、そして将来的に極めて有望な中国を加えた３市場に特化した地域密着型の投資戦略を標榜し、昨年６月３０日に募集を完了した第１号ファンドの運用規模は約１５．６億米ドルとなっている。