米印原子力協定、インド国内で反発高まる

政治・社会

米印原子力協定、インド国内で反発高まる

2007年08月27日 15:44更新

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　７月下旬に両国間で最終合意に達した米印民生用原子力協力協定について、インド国内では批判が高まっている。インド国内協定批判者らは、米国との原子力協定によって、インド独自の核開発プログラム体制が弱められ、米国がインドの外交政策に過度に干渉するようになるとして批判している。

　しかし一方では、今回の民間原子力協力協定による享受し得る利益は、両国にとって莫大なものであり、世界のパワーバランスを再構築し、かつては敵対国同士だった両国の関係性を強化する画期的なものであると賞賛されている。

　米政策決定者らは、インドは日増しに経済力を増して来る中国に対抗し得るアジア進出国家であると見なしており、米国からインドに核燃料を輸送、核技術移転を行なうことで、３０年間にわたる米国の対インド外交政策を大きく変えていくことになると見られる。

　インド産業にとっても米国の核燃料・核技術へのアクセスができるようになることで、同国の不足しがちなエネルギー問題を改善することができ、大きなメリットを受けることができる。インドシン首相は、13日の国会演説で、「世界舞台で新たな段階に達することになった」と述べ、原子力協力協定締結を賞賛している。

　今回の原子力協力協定ではインドが核実験を行なった際にどう対処するかは決められていない。そのため米政策者の中には、インドに有利に制定された内容となっているとの批判の声も聞かれる。また、インドは現在、核拡散防止条約（NPT）には加盟していない。

　米印原子力協力協定の最終合意の次の段階として、インドと国際原子力機関(IAEA)との保障措置に関する交渉、インドと原子力供給グループ(NSG)との核燃料取引の支援などのプロセスが待ち受けているが、インド国内与党の左翼政党がシン政権に対し同原子力協定に反発しているため、今後の進展が難しくなっている。また原子力協定に反発しているインド左翼政党の動き次第ではシン政権崩壊の危機もあり、インド国内で懸念が高まっている。