FOMC議事録、政策対応の必要性を認識

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　米連邦準備理事会（FRB）は28日、今月7日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表した。議事録によると、FRBは市場介入を行わずに「通常の状態に戻る」ことを期待していたが、信用収縮の拡大を緩和するために対策を取る必要がある可能性があることも認識していた。

　議事録によると、FRBは「市場が通常の状態に戻ることを期待している」が、その可能性が低いと認識していた。そして、「金融環境がさらに悪化する可能性は排除できない。状況の悪化が経済の成長見通しに悪影響を与える可能性があるという限りにおいては、政策による対応を必要とするかもしれない」「政策当局者は状況を注意深く監視していく必要がある」と述べている。

　FRBは8月7日のFOMCの時点では緊急の対策を行う必要を感じておらず、主要政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利を5.25%で据え置いたが、10日後の8月17日に公定歩合を0.5%ポイント引き下げて5.75%とした。また、流動性を高めるために米金融システムに数十億ドルの資金供給も行った。

　エコノミストや投資家は、FRBが次回9月18日のFOMCかそれよりも先立ってFF金利を0.25%ポイント以上引き下げる可能性が高まっていると見ている。

　株式市場では、FF金利の引き下げに対するより強いシグナルを期待していた投資家にFOMC議事録が嫌気され、相場の下げ幅が広がった。28日の市場でダウ工業株30種平均は前日比280ドル28セント低下し、1万3,041ドル85セントの終値をつけた。