外務省、ユニセフを通したスーダンへの無償資金協力を発表

　２８日、外務省は、日本政府がスーダン政府に対し、ユニセフ（国際連合児童基金）を通して、「小児感染症予防計画」の実施を目的に５億９６００万円を供与額とする無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、ハルツーム市にて、石井祐一駐スーダン大使とエドワード・チャイバン国際連合児童基金スーダン事務所代表との間で行われたと発表した。

　スーダンは、２００５年１月に内戦の終結を迎えたものの、２０年にわたる内戦は経済状況の悪化を招き、住民の基礎生活に大きな影響を及ぼした。特に、保健・医療分野は重要と認識されつつも、予算と機材等の不足により十分なサービスを提供できる状況にない。

　内戦の結果、国民の約７分の１にあたる４６０万人以上が国内避難民として劣悪な環境下での生活を強いられており、避難キャンプでは都市部と比較して更に悲惨な衛生状況にある。同国西部のダルフール地域では、アラブ系遊牧民とアフリカ系定住農耕民との間の部族紛争も拡大しており、アラブ系民兵組織により、現在までに約２０万人が殺害され、難民・国内避難民が約２００万〜２５０万人発生していると言われ、人道上の危機が懸念されている。

　スーダン政府とユニセフは、マラリア対策に必要な蚊帳や、予防接種体制の充実させるためのワクチン及び機材などの調達に必要な資金について、日本政府に対し無償資金協力を要請してきた。

　同計画の実施により、対象地域の５歳未満児５１万７５００人に対しポリオワクチンが供与されるほか、５歳未満児乳幼児及び妊産婦に対しての通常予防接種サービスの実施や、長期残効性蚊帳の配布により、６７万人の子どもと３３万５０００人の妊婦がマラリアのリスクから守られる。