30日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比50ドル56セント安の1万3,238ドル73セントで終えた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同2.14ポイント高の2,565.30で終えた。予想を下回る経済指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを行う可能性を見極めようとする動きからもみ合いとなり、まちまちで終えた。 バーナンキFRB議長は31日に講演を行う予定であり、またシューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州）に宛てた書簡の中で金融市場の混乱による経済への影響を緩和するため必要に応じて行動を取る用意があると述べていたことが29日に明らかになっている。次回の連邦公開市場委員会（FOMC）は9月18日に開かれるが、市場ではFRBがこれよりも早い時期に行動することを予想する声もある。 米商務省が発表した第2四半期（4-6月期）の国内総生産（GDP）改定値は4.0%増で1年超ぶりの高水準となり、前期の0.6%増を大きく上回った。しかし、大方の予想は下回り、個人消費ではなく企業の設備投資が増加を牽引していた。 米労働省が発表した先週の米新規失業保険申請件数は4月以来の高水準だった。堅調な雇用が個人消費を生み出し、このところの米経済の支えとなっていたが、個人消費が低迷を続ける可能性が示唆された。
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