米大統領、サブプライム問題対策を発表

• 【写真詳細】
• 
• ブッシュ米大統領(中央)がポールソン財務長官(右)、アルフォンソ・ジャクソン住宅都市開発長官(左)とともにサブプライム問題対策発表を行なっている。米ホワイトハウス「ローズ・ガーデン」にて。2007年8月31日。

　米サブプライムローン問題はここ数週間の世界金融市場の動乱の引き金となっている。米政府によるサブプライム問題対策の提案発表は、落ち込みの激しい住宅業界関係者らからも切望されており、既に米議会では住宅ローン問題対策のために数多くの対策が導入されている中で、ブッシュ大統領の政策提案もその一環として行なわれた。

　米ブッシュ大統領の対策発表は、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長がワイオミング州で「金融不安を沈静化するためにあらゆる必要な対策を行なう」ことを誓約したのと同日になされた。バーナンキ議長の誓約は今月18日に開催される米金融政策決定会合での金利引き下げの可能性を力強く示すものとなった。

　ブッシュ大統領は、「経済的余裕がないのに住宅購入に手を出した人々やそれにより損失を被った投資家を救済するは本来政府の仕事ではないが、現在多くの米住宅所有者らが政府からわずかな支援しか受けられず、柔軟性のない貸し手の取り立て行為により困難に直面している」と言及した。また一方では、米経済は米金融市場の動乱を沈下させるべく今後も力強く発展して行くことも強調した。

　ブッシュ大統領の提案はサブプライムローンの債務不履行者救済のためになされたもので、変動金利で融資を受けている低所得者の返済額が、途中から急に増加し返済しにくくなるなどの問題点を指摘し、米連邦住宅局(FHA)に改革案を提示した。債務不履行者救済のために、FHAがもつサブプライムローンの保証制度の見直しが行なわれるものと見られる。

　FHAによると、現在米国では6万人程の住宅ローン返済に苦しむ家屋所有者が存在するという。またさらに200万人もの変動金利住宅ローンを受けている米住宅所有者が2008年末までに金利負担額が高金利に変更されるため、ローン返済困難となる可能性があるという。

　このような中、ブッシュ大統領は低所得者向けローンを提供する貸し手にも厳しい取り立てにより借り手が持家を放棄せざるを得なくなるような状況を改善すべく対策を取って行くこと、住宅ローン返済に苦しむ借り手のために、国の信用保証を拡大し、優遇税制を導入する方針などを発表した。

　ブッシュ大統領の対策発表に関して、全米住宅産業協会(NAHB)チーフエコノミストのDavid Seiders氏は、「米大統領の対策発表ですべて良くなるわけではないが、米政府がなんらかの取り組みを行なおうとしていることが発表されるのは、国内外の両市場にとって良いことだ」と分析している。