バーナンキFRB議長、米経済保護のため「必要に応じて行動」

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　米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は31日、世界的な信用収縮の影響から米国の経済を保護するために必要な対策を講じると述べた。一方で、投資家や貸し手への救済策は取らないとの姿勢を示した。

　バーナンキ議長は、「自らの判断が招いた結果から投資家や貸し手を保護することはFRBの責任ではなく、また適切な措置でもない」「しかし金融市場の動向は市場外から感じられる広範な経済効果をもたらす。FRBは政策決定においてこのような効果も考慮に入れなければならない」と述べた。

　市場では依然として、FRBは次回9月18日の米連邦市場委員会（FOMC）かそれ以前に0.25%ポイント以上の利下げを行うとの見方が強まっている。

　バーナンキ議長は、FRBが「金融市場の混乱から派生する恐れのある広範な経済への打撃を限定的なものにするため、必要に応じて行動する必要がある」とも述べている。

　懸念されているのは、クレジット市場の問題が継続することで個人や企業の消費・投資活動が鈍ることである。この懸念が現実化すれば、経済成長を鈍化させる可能性があり、最悪の場合は、米経済が景気後退に陥ることが考えられる。

　しかし、同日に住宅ローンの借り手に対する救済策を発表したブッシュ大統領は、米経済が金融危機を乗り越えるとの見方を示し、忍耐を求めた。同大統領は「市場は、リスクを再評価する変遷の時期にある」「この過程は継続しており、最終的な段階にいくまでにはまだ時間が必要だろう。だが、そうした中でも米国の全体経済は依然としてどのような問題にも持ちこたえるのに十分な堅調さを保っている」と述べている。