[コラム] サブプライム問題にはミクロ対策が不可欠

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出典:三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングホームページ（http://www.murc.jp/index.php）「真野輝彦客員研究理事コラム　２００７年８月３１日付」より


―Non-Bankableな融資の所在確認と圧縮を―

　世界的な過剰流動性が、金融機関の融資審査を甘くし、サブプライム問題（米国の低信用住宅ローン）の根源となっていることは今更言うまでもない。融資機関は内在するリスクを認識していたからこそこれを自分で保有せず、市場商品化・細分化し市場に売却したのである。逆にヘッジ・ファンドなどの投資家がこれを購入したのも、カネ余りで、運用対象が不足していたためであり、このことが米国内の問題を世界的な問題に拡大させたと言えよう。過剰流動性がサブプライム問題の根底にあることの確認がまず肝要である。実体経済の円滑化を目的とする金融政策が逆に実体経済に悪影響を及ぼしており、いわゆる尻尾が犬を振り回しているのが現状である。

　次に注意を要するのは、初めの借り手から距離ができればできるほど、内在リスクの認識が希薄化しがちなことである。サブプライムの対象者は、もともと通常の銀行融資の対象にはならないNon-Bankableな借り手である。借り手の信用ではなく、住宅の値上がり期待のみを担保とする融資であり、このため住宅価格の下落がその内在リスクを一挙に表面化させたのである。因みに、変動金利のサブプライムの延滞率は年初の８％から１３％を超える水準にまで急上昇している。

　ここで思い起こされるのが日本のバブル発生と崩壊過程での金融政策の教訓である。

　第一は、急速な円高に対応するため金融緩和が行われた。そのこと自体は適切であったのだが、誤りは、その後の状況変化に対応する引締めのタイミングが遅れ、バブルに繋がったことである。極めて低利流動性の供給源となっている日本は、金利引き上げと過剰流動性圧縮のタイミングを誤ってはならない。

　第二は、土地バブルにはマクロの金融政策が有効に機能せず、不動産関連融資の量的規制が必要となったことである。国ごとに事情は異なろうが、まずサブプライム問題の根源であるリスク資産をだれが保有しているかを極力把握し、同時にその根源であるNon-Bankableな新規融資を圧縮させる適切なミクロ対策を打ち出すことが不可欠なのである。

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