[コラム] 地方大学を中心とした知的財産の取り組み～地域を担う大学に向けて～

出典:みずほ情報総研ホームページ（http://www.mizuho-ir.co.jp/）「コラム／みずほ情報総研（株）　社会経済コンサルティング部鈴木道範　２００７年９月４日付」より

内閣の知的財産戦略本部が決定した「知的財産推進計画2006」（2006年6月8日）（※1）では、大学等における知的財産の創造活動において、知的財産の適正な管理を支援することが示されている。適正な管理が必要とされる背景には、2006年度中に大学等に対する特許料等の減免措置の廃止が決定していたことや、件数のみに偏らず質の重視を念頭に、基本特許につながる重要な発明を国内外で戦略的に権利取得し、活用することを求められていること等がある。

当社では、こうした背景を踏まえて実施することになった「21世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム「知的財産の適正な管理に関する調査研究」」（※2）を文部科学省から受託し、「大学知的財産本部整備事業」（以下、同事業という）の選定を受けていない大学を中心に全国の20大学をヒアリングし、知的財産の最適な審査の方法を検討した。

同事業は、大学等における知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に実施するため、全学的な知的財産の管理・活用を図る「大学知的財産本部」を整備し、知的財産の活用による社会貢献を目指す大学づくりを推進することを目的とした文部科学省の事業で、2005年7月に全国で43機関を選定し、5年間という期間を設けて大学知的財産本部の運営費や外部人材の確保、事業費などを助成しているものである。

同事業の選定を受けていない大学等は、選定を受けている大学等に比べて、研究者や知財管理者、研究設備、知財関連費用といった、いわゆるヒト、モノ、カネに恵まれない場合が多いものの、例えば三重大学知的財産統括室では、2004年度から知的財産に対する啓発活動として、学内の大学院生以上を対象とした「Mip（Mie intellectual property）特許塾」を開催するなど、独自の発想で工夫を重ねている。

また、同事業の選定を受けている山口大学知的財産本部は、2004年度から学部・大学院生を対象としたインストラクターの養成を行っているほか、出願前の徹底した先行技術文献調査による無駄な出願の抑制など、様々な特許出願関連経費の削減策を実施している。同事業の選定の有無にかかわらず、他大学において実施されている様々な取り組み事例は、自校の取り組みの参考とすることができるであろう（先述の20大学のヒアリング結果については（※2）を参照されたい）。

最近、大都市と地方における様々な「格差」が話題になっている。この「格差」を縮めるためには、「知」の中枢としての地方の大学等の役割は極めて大きく、限られた資源を有効に活用しながら、戦略的かつ意欲的に知的財産活動に取り組んでいく必要がある。また、地域の企業が求める高度な人材を企業と連携しながら育成するとともに、地域の産業特性に即した独自の研究を進めるなど、地域との関係をより強固にしていくことが必要であろう。

※1　2007年5月31日には「知的財産推進計画2007」が決定され、国際的な展開をこれまで以上に意識した施策の一層の絞り込みと深堀りを行うなどの対応が示されている。
※2　21世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム「知的財産の適正な管理に関する調査研究」
http://www.mizuho-ir.co.jp/society/case/chizai.html

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