[コラム] 県別最低賃金と格差―実質的比較が大切―

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出典:三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングホームページ（http://www.murc.jp/index.php）「真野輝彦客員研究理事コラム　２００７年９月１１日付」より


　厚生労働省は9月7日、各都道府県別最低賃金の改定状況を発表した。最低賃金は雇用の形態を問わず、全ての労働者の最低限度の賃金である。今年の引き上げ額は全国平均で１４円と、前年の５円に比べ大幅なアップとなり、最低賃金（時給）の全国平均は６８７円となった。都道府県別に見た引き上げ幅は７〜２０円。最も高い東京都が７３９円、最も低い秋田、沖縄県は６１８円であった。これを格差問題と結びつける報道が多いが、注意すべき点を3つ指摘したい。

　第一は、名目賃金と購買力で計る実質賃金は違うことである。毎日の生活に必要なフローの価格格差とともに、土地、住宅などストックの購買力は都市圏と地方では大きな逆格差があることの認識が必要である。同じ円給与でも、地域により実質購買力が異なり、地方ほど円高地域で実質購買力は大きいのである。老齢化が進む中で交通渋滞が少ない地方の安全性やきれいな空気をどのように評価するかなども考慮する必要がある。

　第二は、地方ほど一人当たりの国からの補助金は大きく、ふるさと納税の税制改革問題ともあわせ、この要因も加味しなければならない。

　第三は、賃金に関するもう一つの法的規制である残業時間限度の問題である。いわゆるサービス残業問題が後を絶たないのが現状である。終身雇用制の要素が残る大企業ほどその傾向が強いようである。経営者が国際競争力劣化を避けるためコストを構成する通常賃金と残業料圧縮に努めることは当然だが、法律に従い支払うべきものを支払い、利益を極大化することが経営責任の筈である。

　政治家や官僚のモラル低下問題に併せ、経営者がテレビの前で頭を下げる場面が極めて多いのは残念である。法治が崩れれば、国家は崩壊する。順法精神の再確認と経済指標の意味を多角的に把握し、格差問題を理解することが肝要である。

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