中国とロシアの対米盗聴活動、冷戦時代と同レベルに

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• 米国家情報長官マイク・マッコーネル氏(AP通信)。

　マッコーネル長官は、18日行う予定の米議会証言で、米政府はテロリストだけではなく、冷戦時代の敵対国ロシア、中国への米政府機密情報の漏洩を事前に防ぐためにも、盗聴力を強化する必要があることを強調し、「中国とロシアは米機密情報の収集活動をもっとも活発に行っている。両国の盗聴活動は、冷戦時代と同レベルにまで達している。我が国の機密情報を保護することは、治安維持のためにも必要不可欠だ」と発表する予定であるという。

　米議会は先月、マッコーネル長官が米機密情報漏洩の危険性を指摘したために、急遽「Protect America Act」を採択した。この新法案は、米情報当局が米国内に潜む潜在テロ組織を特定できるようにするのが目的であるという。

　米立法者らからは、米政府の国家機密情報保護力を高めるために、外国からかけられた電話や電子メールに政府が介入できるようにするべきだとの意見も挙げられているが、米市民団体からは、米政府に当初の目的以上の強力な権限を与えることになるとして非難されている。

　しかしマッコーネル長官は、米政府が、国外テロリストが国内に潜むテロ共謀者に電話、電子メールを送信する際、事前に察知することができるように米法案を強化することが重要だと主張している。

　米政府では「電子媒体」をどのように監視していくかが今後取り組むべき課題の１つとなっている。現行のFISAでは、米政府が情報媒体を盗聴するには、連邦裁判所の許可が必要となっている。今後の法改正で、裁判所の介入が不必要になれば、米政府に必要以上の権限を与えてしまうため、電子媒体による情報発信元の特定、盗聴活動監視に関して綿密な規定が求められている。