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外務省、タンザニアの「HIV・AIDS対策計画」へ無償資金協力

2007年09月19日 12:08更新 

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 外務省は18日、日本政府がタンザニア政府に対し、一般プロジェクト「HIV・AIDS対策計画」の実施を目的として、総額3億5200万円を限度額とする無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、ダルエスサラームにて、伊藤誠駐タンザニア大使とグレイ・S・ムゴンジャ財務次官との間で行われたと発表した。

 タンザニアでは、2000年にまとめられた「貧困削減戦略書(PRSP)」の中で、2010年までに妊婦のHIV感染率の増加を抑制し、HIVの流行で短縮された平均寿命(2001年現在:44歳)を52歳までに回復させるなどの長期目標が策定された。HIV推定感染率(15歳〜49歳)は、2002年の9.6%が、2003年に8.8%、2005年には6.5%と漸減しているものの、推定AIDS患者数は140万人(2005年)と、サブサハラアフリカ諸国44ヶ国の中で、南アフリカ、モザンビークに次いで3位となっている。

 タンザニアは、HIV/AIDS対策の1つとして、VCT(自発的カウンセリングと検査)サービスの強化を進めており、2003年に480ヶ所だったVCTセンターを、昨年には1027ヶ所と、急速に増設してきた。VCTサービスの利用実績は、2005年7月から9ヶ月間で42万人余りと報告されている。日本政府はこれまでもHIV感染予防に寄与するSTIs(性(行為)感染症)治療活動の強化を含め、HIV/AIDS対策活動を実施しているが、タンザニア政府は、HIV/AIDS対策に必要な資金について、必要な予算の確保が未だに困難な状況にあるため、今回、日本政府に対し無償資金協力を要請してきた。

 同計画の実施により、年間推定75万人余りの相談者にHIV迅速診断が実施され、検査結果(HIV陽性あるいは陰性)に応じた適切なカウンセリングができ、毎年4万〜9万人と見込まれている各種STIs患者に対しても、病院や保健センターのSTIクリニックなどでの治療が可能となる。

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