外務省、タンザニアの「HIV・AIDS対策計画」へ無償資金協力

　外務省は１８日、日本政府がタンザニア政府に対し、一般プロジェクト「ＨＩＶ・ＡＩＤＳ対策計画」の実施を目的として、総額３億５２００万円を限度額とする無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、ダルエスサラームにて、伊藤誠駐タンザニア大使とグレイ・Ｓ・ムゴンジャ財務次官との間で行われたと発表した。

　タンザニアでは、２０００年にまとめられた「貧困削減戦略書（ＰＲＳＰ）」の中で、２０１０年までに妊婦のＨＩＶ感染率の増加を抑制し、ＨＩＶの流行で短縮された平均寿命（２００１年現在：４４歳）を５２歳までに回復させるなどの長期目標が策定された。ＨＩＶ推定感染率（１５歳〜４９歳）は、２００２年の９．６％が、２００３年に８．８％、２００５年には６．５％と漸減しているものの、推定ＡＩＤＳ患者数は１４０万人（２００５年）と、サブサハラアフリカ諸国４４ヶ国の中で、南アフリカ、モザンビークに次いで３位となっている。

　タンザニアは、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ対策の１つとして、ＶＣＴ（自発的カウンセリングと検査）サービスの強化を進めており、２００３年に４８０ヶ所だったＶＣＴセンターを、昨年には１０２７ヶ所と、急速に増設してきた。ＶＣＴサービスの利用実績は、２００５年７月から９ヶ月間で４２万人余りと報告されている。日本政府はこれまでもＨＩＶ感染予防に寄与するＳＴＩｓ（性（行為）感染症）治療活動の強化を含め、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ対策活動を実施しているが、タンザニア政府は、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ対策に必要な資金について、必要な予算の確保が未だに困難な状況にあるため、今回、日本政府に対し無償資金協力を要請してきた。

　同計画の実施により、年間推定７５万人余りの相談者にＨＩＶ迅速診断が実施され、検査結果（ＨＩＶ陽性あるいは陰性）に応じた適切なカウンセリングができ、毎年４万〜９万人と見込まれている各種ＳＴＩｓ患者に対しても、病院や保健センターのＳＴＩクリニックなどでの治療が可能となる。