総務省、携帯電話端末価格と通信料金区分の明確化を要請

　総務省は２１日、携帯電話に係る端末価格と通信料金の区分の明確化を図るべく、積極的かつ速やかに所要の措置を講じるよう検討することを、携帯電話事業者等に要請を行った。

　要請が出されたのは、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ウィルコム及びイー・モバイルの各社。

　総務省では、携帯電話（ＰＨＳ等を含む）に係る現行の販売モデルでは、端末価格と通信料金が一体となっている事案が多数存在し、利用者から見て負担の透明性・公平性が十分確保されていないとしている。

　同省は、同日、「モバイルビジネス活性化プラン」を策定・公表し、端末価格と通信料金が一体となっている現行の販売モデルについて、２００８年度を目途に、端末価格と通信料金が利用者から見て明確に区分された新料金プラン（利用期間付契約を含む）を部分導入すべく所要の見直しを図る等の方針を示している。