米８月中古住宅販売、9月消費者信頼感指数急減

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　全米不動産協会（NAR)は25日、８月の中古住宅販売件数は年率換算（季節調整済み）で前月比4.3%減の550万戸となり、2002年８月以来の低水準となったと発表した。中古住宅販売件数は6か月連続の減少を示している。前年同月比では、12.8%減となった。

　米大手民間調査期間のカンファレンスボード(CB)は9月米消費者信頼感指数が８月の105.6から６ポイント減少して99.8となったと発表した。これはアナリスト予測値の104.5を大きく下回る結果となった。現況指数は8月の130.1から減少して121.7、期待指数も8月の89.2から減少して85.2となった。

　9月は就業率や景気後退が懸念され、消費者信頼感指数は過去2年間で最低水準を記録した。消費者信頼感指数は2005年11月に、ハリケーンによるガソリン・原油価格高騰懸念から、98.3と最低水準を記録している。　エコノミストらは、米消費活動が米経済の3分の２を支えていることから、消費者信頼感指数の動きを注視している。

　また国際ショッピングセンター協会(ICSC)は25日、9月既存店売上高は2.0%から2.5%の間となるとの予測値を発表し、前回予測値の2.5%から下方修正した。

　25日発表された経済指標から、サブプライム(低所得者向け）ローンの焦げ付き、信用収縮問題などにより、住宅市場の低迷が長引いていること、消費活動の弱まりが示された。また米連銀は先週金利を0.5%引き下げたが、今回示された経済指標の弱まりを受け、今後さらなる利下げが行われる期待も高まった。

　エコノミストらは8月に過去４年間で初めての弱まりを示した労働市場も注視している。エコノミストらは9月に10万人の新規雇用がなされることを期待している。米失業率は７月の4.6％から8月には4.7%に上昇している。米労働省による9月失業率発表は10月５日に行われる予定である。

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