政治・社会
米8月中古住宅販売、9月消費者信頼感指数急減
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全米不動産協会(NAR)は25日、8月の中古住宅販売件数は年率換算(季節調整済み)で前月比4.3%減の550万戸となり、2002年8月以来の低水準となったと発表した。中古住宅販売件数は6か月連続の減少を示している。前年同月比では、12.8%減となった。
米大手民間調査期間のカンファレンスボード(CB)は9月米消費者信頼感指数が8月の105.6から6ポイント減少して99.8となったと発表した。これはアナリスト予測値の104.5を大きく下回る結果となった。現況指数は8月の130.1から減少して121.7、期待指数も8月の89.2から減少して85.2となった。
9月は就業率や景気後退が懸念され、消費者信頼感指数は過去2年間で最低水準を記録した。消費者信頼感指数は2005年11月に、ハリケーンによるガソリン・原油価格高騰懸念から、98.3と最低水準を記録している。 エコノミストらは、米消費活動が米経済の3分の2を支えていることから、消費者信頼感指数の動きを注視している。
また国際ショッピングセンター協会(ICSC)は25日、9月既存店売上高は2.0%から2.5%の間となるとの予測値を発表し、前回予測値の2.5%から下方修正した。
25日発表された経済指標から、サブプライム(低所得者向け)ローンの焦げ付き、信用収縮問題などにより、住宅市場の低迷が長引いていること、消費活動の弱まりが示された。また米連銀は先週金利を0.5%引き下げたが、今回示された経済指標の弱まりを受け、今後さらなる利下げが行われる期待も高まった。
エコノミストらは8月に過去4年間で初めての弱まりを示した労働市場も注視している。エコノミストらは9月に10万人の新規雇用がなされることを期待している。米失業率は7月の4.6%から8月には4.7%に上昇している。米労働省による9月失業率発表は10月5日に行われる予定である。
※この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.
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