NTT東日本で個人情報流出、病院患者情報など1万人分以上

　ＮＴＴ東日本は２５日、同社ビジネスユーザ事業推進本部所属社員の個人用パソコンがウィルスに感染し、パソコン内にあった業務関連ファイルが、ファイル交換ソフトのネットワーク上に流出していたことを９月１８日に発見、その後の調査で、済生会横浜市東部病院（横浜市鶴見区）の患者及び職員情報を確認したと発表した。

　流出した個人情報は、患者の会計情報９，９５１人分と、職員情報１，１４６人分のほか、他の取引先の業務関係資料（業務フロー、試験項目等）や、ＮＴＴ東日本及び同社グループ会社の社員情報６２０人分が含まれていたという。

　病院側によると、同院は今年３月３０日の開院後、電子カルテを中心とした医療情報システムをＮＴＴ東日本と契約して導入。今回流出した患者情報は、診療費支払の会計情報で、病名などの診療内容に関する情報は含まれおらず、そのほかにも、医療情報システムの運用マニュアル、同設計情報、マスタ関連資料なども流出したという。

　今回の流出を受け、ＮＴＴ東日本では、機密情報流出防止対策ソフトの導入による社内パソコンの外部記録装置用接続口を制限。グループ社員を含む全社員に対して、ファイル交換ソフトの起動禁止及び会社情報の検査・削除を行うツールを配布し、自宅パソコンでの会社情報の保管禁止と、ファイル交換ソフトの利用禁止の徹底を行う。個人情報の取り扱いについても、全社員への周知・教育を再徹底するとしている。

　同社では、専用デスク（０１２０−０１１２７３ ）を設置して対応にあたっている。