UAW、米GMと新協約締結へ

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　28日、全米自動車労働組合(UAW)は、GMが退職後の医療健康保険として少なくとも350万ドルは支払うこと、米工場の今後の運営の継続について新協約締結への仮の合意に達した。

　今後10月10日までに、合意内容について7万4千人のGM労働組合員による投票が行われることになっている。UAWのロン・ゲトルフィンガー委員長は組合員が仮の合意内容を支持し、フォード、クライスラーも同様の合意内容を受け入れると信じていると述べた。

　またGM広報担当のDan Flores氏は、UAW組合員、GMの双方にとって、合意に至った新協約は恩恵を受けられるものとなったとし、「新協約は従業員の雇用保障、退職手当の充実だけではなく、GMが同社事業でさらなる競争力をつけ、米自動車製造業において力強い存在力を維持し続けられるものとなった」と述べが、詳細についてはまだ明らかにしていない。

　UAWによると、新協約として合意に至った主な内容は、UAWが管理する福利厚生信託基金「VEBA」の創設である。VEBAの創設は、GMの34万人の職員及び配偶者らによって、合計510億ドルの退職手当の提供を目的に、かねてから創設されることが希望されていた。

　GMは今後2008年1月にVEBAに241億ドルを注入し、その後UAWが2010年1月に管理するようになるまで、追加的に54億ドルを医療保険費として注入していく予定であるという。

　UAWは組合員数の削減に歯止めをかけ、米自動車工場労働者従業員数の確保の道を模索した結果、米GM既存１８集積工場のうち16工場について、今後の運営の継続を保証する合意にも至った。１６工場については、運営を継続し、最悪の場合でも次世代モデルまでは生産を継続するようになるという。

　米自動車産業アナリストらは、新協約がUAW組合員らの投票によって批准されれば、GMは新製品開発費から毎年30億ドルずつを新協約実現のために充当することになるだろうと予測している。

　GM株価は28日、ニューヨーク証券取引所で24セント上昇して36.70ドルとなった。

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