ミャンマー、さらなる厳戒態勢へ

政治・社会

2007年10月01日 07:48更新

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　ミャンマー軍事政権は30日、同国最大都市で旧首都のヤンゴンに約２万人の兵士を配備し、さらなる厳戒体制に突入した。ミャンマーでは、僧侶らによるミャンマー抗議デモが、ミャンマー軍事政権が燃料価格を急騰させたことをきっかけに、8月19日から生じていた。

　ミャンマー抗議デモは同国何千人もの僧侶が中心となって軍事政権に反対姿勢を示していることから、世界的な注目を集めている。ミャンマー軍部はすでに抗議デモ参加者らに向けて発砲も行っており、先週一週間で約千人もの市民らが拘束されている。ミャンマー軍事政権によると、先週一週間で抗議デモに参加した市民らの中で10人が射殺されたという。

　一方ガンバリ国連特使はミャンマー軍事政権トップ指導者らとの会談は果たせなかったものの、2003年5月末から自宅軟禁下に置かれている民主主義活動家でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏と会談を行うことが容認された。また1日には同国最高意志決定機関タン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長のタン・シュエ議長との会談予定も入ることになった。ガンバリ国連特使は、軍事政権と市民の衝突を停止させるために、ミャンマーへ派遣されている。
　
　多くの専門家らは、ミャンマーの最大の貿易相手国である中国が、ミャンマー抗議デモに関する最大の仲裁国の役割を果たすと見なしている。しかし、中国、インド、ロシアはミャンマー国内の豊富な原油・ガス資源獲得を競っているため、ミャンマー軍事政権と市民の仲裁にあまり積極的な行動を取ろうとしていない。

　なお、27日ミャンマー抗議デモを取材中に銃撃を受け死亡したAFP通信契約カメラマン長井健司さん(50)については、ミャンマーニャン・ウィン外相が28日午後、ニューヨーク国連本部で高村正彦外相と会談し、日本人が亡くなったことに対し謝罪の意を示し、デモの沈静化に向けて努力していくと述べている。