モルガン・スタンレー、従業員600人削減へ

　米証券大手モルガン・スタンレーは2日、今夏生じた米サブプライム(低所得者向け）ローン問題を発端とする信用収縮の影響を受け、住宅ローン部門で600人の従業員削減を行い、事業縮小を図っていくと発表した。

　モルガン・スタンレーは２週間前の6-8月期収益発表でアナリスト予測値を下回る17%の減益を示していた。特にLBO(レバレッジド・バイアウト）ファイナンスに関する9億4千万ドルの評価損が収益減少に響いていた。これに伴い、同社は従業員数を1％削減する予定であるという。

　モルガン・スタンレーは３つの住宅ローン事業を１つの子会社に統合する縮小計画の一環として、米国内500人、欧州で100人の従業員削減、一部支社の閉鎖も検討している。

　米住宅ローン市場は、住宅ローン支払い不履行が高まり、住宅ローン抵当債券の購入を投資家が警戒するようになったため、縮小を示している。モルガン・スタンレーは、米住宅ローン市場の様態は変化しており、米銀行各社は住宅ローンビジネスのあり方を再考する必要が出てきたと説明している。

　2日、モルガン・スタンレー株価は2.09ドル(3.3%)上昇して66.10ドルとなった。