米トヨタはこれまで「プリウス」など環境にやさしい自動車を販売していることで環境保護に関心のあるドライバーの人気を獲得してきたが、現在米環境保護団体の間では、トヨタが今後も「環境にやさしい自動車会社」のイメージを保ち続けられるかどうか疑問を呈示し始めている。 米天然資源保護協議会(NRDC)などの環境保護団体は、米トヨタが米上院議会で提案されている厳しい燃料倹約基準を設けようとしている法案に、米GM、フォードおよびクライスラーと共に反対していることに遺憾の意を示している。 ここ２週間で、NRDC会員8,300名が米トヨタに電子メール、FAXを送りつけ、米トヨタが米上院議会で提案されている2020年までに1ガロン35マイル(56km)の燃費節約目標を定める法案を支持するように促している。 NRDC自動車部門ディレクターのDeron Lovaas氏は、「トヨタは環境にやさしいイメージを定着させてきた。だから、トヨタがGM、フォード、クライスラーとともに燃費節約基準を設ける法案に反対を示していることはあまり知られていない」と述べている。 トヨタは米上院による燃費節約法案は、米自動車業界の発展を妨げることになり、基準に到達するためには自動車会社各社はより時間を要するとして反対を示しているが、米トヨタ広報担当のMartha Voss氏は、「トヨタは米自動車会社すべてにとって最善の燃料節約基準を設定するために熱心に取り組んでいる」と述べている。 米トヨタは、米ホンダと並んで、環境に優しいハイブリッド技術を適用した自動車を販売することで、米国で好評を博してきた。しかし米トヨタはプリウス、カムリ、レクサスなどのハイブリッド車のキャンペーンを積極的に行う一方、GMに対抗してトラック部門フルサイズピックアップトラックの「タンドラ(Tundra)」も積極的に宣伝している。 米環境保護団体の間では、燃費が良く環境にやさしいイメージで知られているトヨタの二面性に注視して、今後の燃費倹約のための議会法案制定に向けて積極的に運動していこうとしており、米トヨタの今後の姿勢に米環境保護活動家らの間で注目が集まっている。
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