8月米製造業受注、3.3%減

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　米商務省は４日、８月製造業受注が3.3%減少したと発表した。これはアナリスト予測値の2.8%減を上回る減少率となった。また1月の4.2%に次ぐ過去７ヶ月間で最大の減少率となった。製造業受注の弱まりで、８月の米金融市場の動乱が製造業にも影響を与えたことが示された。

　中でも商用飛行機の受注件数は39.9%も減少した。その他自動車、家具、産業製品、鉄鋼などの受注件数も減少を示した。耐久財受注は4.9%減少、食料、衣服、ガソリンなどの非耐久財受注は1.6%減となった。また投資を行う際の指標となる飛行機を除く非国防財受注は0.5%減となった。

　これら受注減の要因は８月に生じた米信用収縮問題を産業ビジネス界が強く警戒したためと見られている。住宅市場の低迷により、家庭用電気製品受注は7.2%減、家具受注は4.4%減となった。

　エコノミストの一部は、過去１６年間で最大の住宅市場の低迷、10年間で最大の信用収縮が、米景気後退を導くのではないかと懸念している。

　また米労働省は、先週失業手当を受けた米国民の数は16,000人増加して31万7千人となり、過去４ヶ月で最大の1週間の増加率を示したと発表した。

　アナリストらは9月失業率は8月の4.6%から0.1%増加して4.7%となると予測している。一方、米企業の9月新規雇用人数は10万人となるとも予測されている。9月米雇用統計は5日発表される予定である。

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