米シティグループ7-9月期純利益57%減

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　米シティグループは15日、7-9月期(第３四半期）決算発表を行った。シティグループ第３四半期純利益は、前年同期比57%減の23億8千万ドル、一株利益47セントとなった。

売上高は6%上昇して226億6千万ドルとなった。米最大の銀行が大きな損失を抱えたことで、米景気回復はそんなに早くは起こらないという気配を高めることになった。

　売上高にはブラジルでマスターカード販売代理店として契約したRedecard SA株式売却による税引き前の収入7億2,900万ドルが含まれている。Redecard株式売却や買収による利益を除けば、シティグループ売上高は3%減少して208億ドルとなる。これはトムソン・ファイナンシャルアナリスト予測値の一株利益44セント、売上高217億6千万ドルを下回る結果となった。

　シティグループは、第３四半期に住宅ローン担保証券で15億6千万ドルの損失を計上したことが明らかになった。これは同行が２週間前に発表した予測値の２倍以上である。CFOのGary Crittenden氏によると、9月になって特に住宅ローンの債務不履行が急増し、信用収縮が高まったため、予測した損失高を上回ったという。

　同行会長兼CEOのチャールズ・プリンス氏は1日、第４四半期の収益は例年通りの結果となる予定だと発表している。プリンス会長は第３四半期収益結果について「残念な結果となった。今後修正が必要な部門について熱心に取り組んでいる」と述べた。またシティグループの第３四半期営業経費が22%増加していることから、プリンス会長率いる同行の経営手腕も問われるようになってきている。

　一方、シティグループの富裕層を対象にしたグローバルウェルスマネジメント部門では、売上高が41%上昇した。特に海外部門で42%増と上昇が顕著であったという。シティグループの売上は、米国内よりも海外の方が堅調に推移している。

　第３四半期に生じた住宅ローン債務不履行問題で、信用収縮を引き起こした。米連邦準備理事会はFF金利の誘導目標を引き下げ、市場を活性化させようとしたが、今年度始めのような資金の流動性は見られなかった。シティグループ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカの米大手三行は15日、さらなる信用収縮を防ぐために共同で基金を設立することを正式に発表している。

　　シティグループ株価は15日、1.63ドル(3.4%)減少して46.24ドルとなった。

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