AOL、従業員20%削減へ

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　AOLは15日、コスト削減、オンライン広告分野成長に注力するため、同社全従業員の20%にあたる2,000人を削減すると発表した。

　AOLは近年従業員削減を進めており、昨年秋には5,000人の従業員削減を行った。今回の従業員削減では、AOLが買収を通じてオンライン広告事業を拡大させ、新たな従業員を雇用する柔軟性を生み出すことになるという。

　AOLCEOのランディ・ファルコ氏は15日、従業員らに対し、「従業員削減によって高成長領域への投資を増加させることができる。今年中に買収を通じて数百人の新規従業員を雇用し、成長の弱い分野では事業縮小を進めて行く予定だ」と述べた。

　AOLは今後MoviefoneやMapQuest propertiesなどのウェブサイト事業を成長させていこうとしている。AOLの目標は、広告主にとって最高の洗練された世界広告ネットワークを構築することであるという。

　かつてはインターネットプロバイダーとして主導的役割を果たしていたAOLは、ここ数年他ケーブルテレビ・電話会社の高速サービス提供に伴い、同社アカウントを使用していたユーザーが他社に切り替えを行うようになっており、苦闘していた。そのためインターネット契約による売上高減少に伴い、同社はオンライン広告によって売上高上昇を図るようになった。

　昨年削減された従業員のほとんどは、カスタマーサービス、人事担当者で、AOLインターネット新規ユーザー獲得に携わっている従業員であった。

　AOLはここ数ヶ月で多くの企業買収を手がけてきた。中でも広告技術開発会社Tacoda Inc.買収時には、Tacoda従業員100名を新規に取り入れている。今回の従業員削減によって、AOLが今後も同様な買収を行い続け、オンライン広告チームの増強を図っていくものと見られている。

　AOLは有料アカウントサービス利用者が減少する中、広告売上高の増強に力を入れてきた。今年６月末時点では、有料アカウントサービス利用者数は1,090万人となり、2002年9月の2,670万人に比べ60%も利用者数が削減されている。一方AOLの広告売上高は4四半期連続で40%以上の成長を示したが、今年4-6月期には16%にしか至らない状況になっていた。

　AOL親会社のタイムワーナー株価は15日、19セント(1%)減少して、18.79ドルとなった。

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	＊この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

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