米インテル、第3四半期は純利益43％増

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　米インテル（Intel）が16日発表した第3四半期（7-9月期）決算は、純利益が43％増の18億6千万ドル（1株利益31セント）だった。大規模なリストラの効果とマイクロプロセッサの需要の増加に支えられ、市場予想を上回る大幅な増益となった。

　パソコンの販売が世界的に堅調だったことからマイクロプロセッサの需要が膨らみ、売上高は15％増の100億9千万ドルだった。トムソン・ファイナンシャルの調査によるアナリスト予想平均は1株利益30セント、売上高が96億2千万ドルだった。

　インテルはAMDと熾烈なシェア獲得競争を続けているが、全従業員の10％に当たる1万500名の人員削減などの積極的なコスト削減を展開している。コスト削減計画は昨年9月に発表されたもので、2008年までに年間30億ドルのコスト削減効果を見込んでいる。同社は4月にリストラを完了したと発表したが、引き続きコスト削減策を模索していくとしていた。16日の電話会見で同社は今後さらに2千名の人員削減を行うと述べた。

　同社のブライアント最高財務責任者（CFO）は決算発表後のインタビューに対し、「目覚しい改善を達成できた」「現在、すべてが非常にうまく運んでいる」と述べた。

　第3四半期は一方で法的な問題に悩まされた。欧州と韓国の規制当局は、インテルが市場での独占的地位を乱用して競合企業を妨害したとして同社を告発した。また、AMDは、2005年にインテルが主要な顧客にAMDの成長を妨害する排他的な契約を違法に結ばせたとしてインテルを提訴しており、公判は2009年に予定されている。インテルは容疑を否定し、同社の商慣行は合法で顧客の利益にかなうものだと主張している。

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