アップル、一般デベロッパーにiPhone向けソフト制作許可へ

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　アップルCEOのスティーブ・ジョブズ氏は17日、同社ウェブサイト上で、iPhone向けアプリケーションソフトの第3者による制作を許可すると発表した。アップルは先月27日にiPhoneにインストールされた非公認プログラムを無効にするアップデートソフトを発表したことで、デベロッパーやiPhoneユーザーの一部から反感を買っていた。

　ジョブズ氏は、来年2月にもソフトウェア開発キットを公開し、iPhoneやiPod Touchにインストールできるアプリケーションソフト制作に貢献していく方針で、「第3者のデベロッパーによるiPhoneソフト制作を楽しみにしている。今後iPhoneユーザーのための数百もの新ソフトが開発されるだろう」と述べた。

　インターネット上では、iPhone上で動作する非公認プログラムは容易に見つけ出せる。これまで、これらのプログラムをユーザーがインストールするのは個人の勝手であるが、インストール時に障害が生じても、アップルの保証対象外であった。

　デベロッパーらも、今回のアップルの規制方針の大幅転換に興奮しており、米デンバーのコンピュータプログラマーErica Sadun氏は、「確かにジョブズ氏は第3者によるソフトウェア開発を許可した。とてもわくわくしている」と話した。アップルがこれまで第3者によるiPhone用ソフト開発を規制していた方針には、多くのMacファンらが反発を示していた。Sadun氏は、アップルが方針を変えたことで、今後より多くのiPod、iPhoneが売れるようになると予想している。

　しかし、iPhoneはこれまで通り、米AT&T社との独占契約のもと携帯電話サービスを提供するとしており、AT&T社の携帯電話サービス以外でも利用できるように改造されたiPhoneは、先月２７日に発表されたアップデートプログラムをインストールすると使用できなくなるようになっているという。

　この件に対しては今月５日、アップルが違法に消費者の携帯電話サービス提供社を選択する権利を規制し、独占的な振る舞いをしているとして2件の訴訟が起こされている。

　iPhoneは携帯電話とマルチメディア、ワイヤレスインターネットを兼ね備えた画期的な電子機器で、これまで100万台以上の売上台数を記録してきた。

　アップルはこれまで、デベロッパーらにiPhoneで動くウェブブラウザ「Safari」で動作するアプリケーションソフト開発を許可していたが、iPhone上に直接インストールされるプログラムの開発は許可していなかった。デベロッパーらは今夏までに既に多くのゲーム、予定表が追加できる機能などを含む数多くのプログラムを作成してきたが、今回の発表によりさらに開発の効率性が高まるものと期待されている。

　ジョブズ氏によると、アップルは今後デベロッパーらにオープンプラットフォームを提供する一方、iPhoneユーザーらにはウイルス保護を提供する必要性があることから、ソフトウェア開発キットの公開は来年2月まで待たなければならないという。

　ジョブズ氏は、「携帯電話上で暗躍するウイルスの被害は深刻だ。携帯電話ネットワークを利用して底面でウイルスが蔓延している」とし、今後デベロッパーに開発しやすい環境を提供する前に、iPhoneウイルス対策に力を入れなければならない必要性を説明した。

　ジョブズ氏の発表を受け、アップル株価は17日、3.17ドル(2%)上昇して172.75ドルと過去最高値を更新した。

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	＊この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

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