ワシントンG7、国際金融市場の混乱回避誓う

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• 米首都ワシントンD.C.で行われたG7で各国財務相らが記念撮影を行っている。2007年10月19日(AP通信）。

　共同声明文では、「力強い世界経済成長率を持続させることに専念する。世界金融市場は、幾分かの改善を示し始めているが、まだ注意深い監視が必要で、しばらくの間不安定な金融市場の状態が続くだろう」と述べられていた。

　今回のG7では、専らここ数ヶ月間生じている金融市場の動乱について意見交換がなされた。しかしながら、金融市場の動乱対策のための具体的な道筋は示されず、金融市場動乱対策をトップ課題としていくことだけが明示された。

　また各国財務相らは、今夏米国サブプライム(低所得者向け）住宅ローン返済不履行問題を発端に生じた金融動乱の要因を学び、今後の安定した金融市場維持に結びつけたいとし、「今夏生じた金融動乱の要因は綿密に解析さされるべきであり、その調査に基づいた正確な対応をすべきだ」と声明文で述べられた。

　今年４月に開かれたG7以来、各国財務相らの世界経済に対する危機への注目が集まっている。米住宅市場の落ち込みの影響が深刻化しており、住宅ローン問題が信用収縮を引き起こし、米ウォール街に動乱を生じさせ、世界株式市場に影響を与えた。その後世界金融市場の動乱はある程度沈静化を見せたものの、19日のダウ平均が367ポイントもの下落を示したことで、まだまだ注意を要する状況が続いていることが明らかにされた。米企業収益発表の不振、信用収縮への懸念、原油価格の高まりなどが米投資家の買いを控えさせている。さらに経済全体にとって悪い状況が示されれば、さらなる懸念が生じ、金融動乱を導く可能性は十分にあり、金融市場の監視には予断を許せない状況となっている。９０ドルを超えるまでになったNY原油価格の高騰も大きな懸念事項となっている。

　さらに別の課題として、各国財務相らは、中国の人民元切り上げについても再度呼びかけた。人民元切り上げによって、中国商品の世界市場での価格を引き上げることになる。

　なお、今回のG7共同声明分では、ドル安については指摘されなかった。現在記録的なドル安ユーロ高が生じており、欧州輸出産業に打撃を与えている。しかし今回のG7主催国米国にとっては、ドル安のおかげで対欧州輸出産業に恩恵を与えることになっている。

　また最近存在力を増してきている「政府系ファンド(SWF)」についても、調査していく必要があることも指摘された。各国財務相は、SWFの運用について各国がより情報公開していくべきだと提案した。政府系ファンドの全体資産は、全体で2兆5千万ドル（290兆円）と推定されているが、これまで政府系ファンドの実態はあまり明らかにされてこなかった。G7は、大規模な政府系ファンドをもつ中国、韓国、クウェート、ノルウェー、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、アラブ首長国連邦の当局者らを19日夜の非公式会合に招待する予定であるという。

　また他にもG7高官らは、ブッシュ大統領が数週間前に提言した「インターナショナル・クリーン・テクノロジー・ファンド」創設の道も模索していくと述べた。これは、発展途上国での環境に優しい技術利用を促進させるために用いられる国際的なファンドで、途上国でこれまで利用されていた技術から最新の環境技術への移転が容易に行われることが期待されている。