米マイクロソフトは22日、競争法（独禁法）違反を巡った欧州規制当局との10年近くにわたる法廷闘争に決着をつけた。同社は数億ドルの制裁金支払いなどを命じている欧州委員会の判断に合意し、欧州裁判所で9月17日に下された第一審の判決に対して上訴しないと述べた。 マイクロソフトは、競合企業がアプリケーションをウィンドウズ上で円滑に動作させるために必要な互換性に関する情報に課していたロイヤルティを引き下げる。これによって、EUが「実質的にユーザーにとって唯一の代替手段」であるとするオープンソースの開発者が必要なデータを入手しやすくなる。 マイクロソフトは、「当社は欧州第一審裁判所の判決に対して欧州裁判所に上訴せず、欧州と世界各国における情報技術の繁栄と競争的な環境を保つために、欧州委員会ならびにソフトウェア業界と緊密な協力を続ける」と述べている。 欧州委員のネーリー・クルス氏は「非常に長い時間を費やし、その期間にマイクロソフトが当委員会の要請に応じなかったことから消費者が損害を受けたことを遺憾に思う」と述べている。
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