日本製紙グループ本社は24日、三島製紙の完全子会社化と洋紙生産の3事業所の閉鎖などからなる事業再編計画を発表した。基幹工場に集中的に投資し、生産体制の効率化を図る。 再編計画では、日本製紙グループ本社が洋紙、板紙・段ボール、家庭紙、特殊紙の中核事業4社を直接子会社とする組織形態に移行する。特殊紙事業は、来年2月に株式交換方式で三島製紙を完全子会社化。同年4月に三島製紙が特殊紙を製造する日本大昭和板紙の高知工場を吸収し、特殊紙事業の新会社として発足する。家庭紙事業は日本製者の子会社である日本製紙クレシアを直接子会社化する。洋紙と板紙事業の2社は現状ですでに日本製紙グループ本社の直接子会社となっている。 また、主力工場に経営資源を集約するため、日本製紙の伏木工場（富山県高岡市）と小松島工場（徳島県小松島市）、日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）は来年の9月末に閉鎖される。 日本製紙グループ本社では、経常利益ベースでの事業再編の効果を年間で56億円と試算ている。
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