米メリル、サブプライム問題で評価損9千億円計上

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　米証券大手メリルリンチは24日、今夏生じたサブプライム（低所得者向け）ローン問題で7-9月期(第3四半期）に79億ドル（約9千億円）の有価証券評価損を計上したことを明らかにした。これに伴い、最終損益は22億4千万ドル(約2,500億円）の赤字に転落した。メリルが赤字を計上するのは6年ぶりとなる。

　米メリルCEOのスタンレー・オニール氏は、「格付機関による数千もの住宅ローン証券の格下げに見られるようにここ最近もサブプライムローン問題に関連する住宅ローン市場の弱まり、不安定性を示すようになっている」と市場への警戒感を表明した。

　評価損の主な原因は債務担保証券(CDO）の値下がりによる市場の弱まりにある。先週米主要格付け会社スタンダード＆プアーズ(S&P)は450億ドル相当の住宅ローン担保証券の格下げを行った。

　オニール氏は、世界投資家らが金融市場の不安定を受けて、ハイリスク金融商品に警戒している状況の中、同社の経営先行き不安定な状況は今後も継続すると述べた。これに伴い、S&Pは24日、メリルリンチの長期債務格付を「AAマイナス」から「Aプラス」に一段階引き下げを行った。

　24日、メリルリンチ株価は3.90ドル（5.8%)下落して63.22ドルとなった。

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	＊この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

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