カントリーワイド7-9月期最終損益1300億円

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　米住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルは26日、7-9月期（第３四半期）収益発表を行い、最終損益が12億ドル(1,300億円）に達したと発表したが、第４四半期および来年度は収益が回復する予定であると発表したのを受け、株価は急上昇した。

カントリーワイドが四半期収益で損益を計上するのは25年ぶりのことである。

　カントリーワイドは第３四半期に一株損益2.85ドルを計上し、前年同期の純利益6億4,760万ドル、一株利益1.03ドルから反転を示した。トムソンファイナンシャルアナリストらの予測値は、一株損益1.28ドルで、アナリスト予測を上回る損益を計上した。売上高も、手数料や諸経費を差し引けば5,000万ドルとなると発表し、前年同期の28億2千万ドルから激減を示した。

　第３四半期損益は米サブプライム(低所得者向け）住宅ローン市場問題により、保有するローン債権の評価損が生じたことが損益計上の主な要因となっている。

　第３四半期にサブプライム住宅ローンの債務不履行が高まり、信用収縮が生じる中、同社の貸し倒れローンの総額は9億3,400万ドルとなり、前年同期の3,800万ドルから急上昇を示した。

　同社は業績回復のために、1万2千人の従業員を解雇したり、バンクオブアメリカ(BofA)に同社株式20億ドル分を売却するなどして資金の借り入れを行っている。1万２千人の従業員解雇には5,700万ドルのリストラ費用を計上したという。

　1-9月期において、同社は2億8,160万ドルの損失を計上した。売上高は前年同期比43%減の49億ドルとなった。同社第４四半期収益については、一株利益が25セントから75セントとなると発表した。

　カントリーワイド会長兼CEOのアンジェロ・モジロ氏は、「同社および住宅ローン業界は今後長期的な視点で見れば成長をし続けるだろう」と述べた。また、第３四半期損益について、「第３四半期に生じた住宅ローン市場の予期しない動乱や住宅市場の低迷による」と説明している。

　一方Stifel Nicolaus&CoアナリストのChris Brendler氏は、「カントリーワイドは大きな評価損を計上しており、それが第３四半期の痛手となった。この先評価損による損失は小規模なものになっていくだろう。しかしまだ今後新たな評価損が生じる可能性もあり、信用収縮問題が収まった後に、住宅ローンビジネスがどのように利益を生じて行くのか警戒感をもっている」と分析している。

　カントリーワイド株価は26日同社収益発表後の時間外取引で、3.22ドル(24.6%)上昇して16.29ドルとなった。同社株価は過去52週間における最高値45.26ドルから64%もの下落を示している。

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