10月の米消費者信頼感指数減少へ

ソーシャルブックマークに登録:

　クリスマスまであと８週間となった10月でも、米消費者らはより米経済の先行きに懸念をもっていることが10月の米消費者信頼感指数から示された。

　米ニューヨークを拠点とするカンファレンス・ボードは30日、米消費者信頼感指数は9月の99.5から減少して95.6となったと発表した。これは2005年10月にハリケーンカトリーナが襲撃したことによるガソリン、原油価格高騰への懸念から85.2まで減少したとき以来の最低値である。アナリストらは10月米消費者信頼感指数は99.5となると予測しており、予測値を下回った。

　小売店にとっては、消費者信頼感指数の減少でホリデーシーズンにおけるショッピング熱が弱まるのではないかという懸念が高まっている。投資家らも、米消費者信頼感指数の低迷により、米経済成長率が減少するのではないかと懸念している。米消費者による消費活動は米経済活動全体の3分の２を支えている。

　また30、31日と開催されている米連邦準備理事会(FRB)による金融政策決定会合の結果も懸念事項となっている。30日のダウ工業株30種平均は55ドル84セント(0.40%)下落して1万3,814ドル42セントとなった。

　現在消費者が経済についてどう感じているかを測定する現況指数は9月の121.2から減少して118.8、今後半年の経済動向への消費者の意識を測定する期待指数も9月の85.0から減少して80.1となった。

　米消費者らは、住宅市場が低迷し、信用収縮が生じる中での食費・ガソリン価格の高騰に直面している。このためFRBは今回の会合でさらに金利を引き下げることが期待されているが、エコノミストらはFRBによる金利のさらなる引き下げの決定は、ホリデーシーズンに向けての消費者の購買活動を促進するには時期的にもう遅すぎるのではないかと分析している。米小売店の年間売上高の40%はホリデーシーズンになされている。
　
　カンファレンス・ボード消費者リサーチセンター長のLynn Franco氏は、「さらなる米ビジネス活動の弱まりで、米労働市場の成長を妨げる可能性がある。さらに米消費者らは今後半年の経済状況により悲観的になっており、年末に向けた消費活動が懸念される」と声明文で発表した。

　米ワコビアのエコノミストMark Vintner氏によると、エコノミストらにとっての最大の懸念は、住宅市場の低迷、燃料価格の高騰により、米労働市場の健全性が損なわれることであるという。

　米労働省は11月2日、10月の米労働者数は8万人増加したと発表することが予測されている。10月米失業率は4.7%を維持するものと予測されている。

　Vitner氏によると、既に米国では失業者数の増加を示していると考えられるという。9月の段階で、「仕事を見つけるのが難しい」と答えた人がその前月の22.4%から上昇して22.6%、一方「仕事は豊富にある」と答えた人は前月の25.6%から減少して24.1%となっている。