米商務省は31日、7-9月期の実質GDP(国内総生産）の速報値が季節調整済みの年率換算で前期比3.9%増となり、住宅市場の低迷が見られるものの、過去1年半の間でもっとも大きな成長率を示したと発表した。 7-9月期米経済成長率は市場予想平均の3.1%を上回ったことから、米経済は今夏生じたサブプライム(低所得者向け）住宅ローン問題による世界金融市場の動乱の影響はまだあまり受けていないことが示された。 また、9月米住宅建設費は0.3%増となり、過去４ヶ月で最高の成長率を示した。民間企業による商用施設建設費、政府による公共建造物建設費ともに上昇を示した。しかしながら７ー9月期の米住宅投資は年率換算で20.1%減となり、過去1年間で最大の減少率を示し、今夏生じたサブプライムローン問題による住宅市場の落ち込みが如実に示された。 7-9月期全体では、住宅投資が不振する一方、個人消費や輸出が好調となったことが、同四半期の経済成長率の主な押し上げ要因となったと見られる。 なお米連邦準備理事会(FRB)は、第３四半期の成長率について「堅調」であるが、米経済の低迷を避けるために金利を引き下げる必要性を認識し、31日の連邦公開市場委員会（FOMC)で0.25%の金利引き下げを決定した。
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