米FRB、0.25%の利下げ実施　31日FOMC

ソーシャルブックマークに登録:

　31日、米連邦準備理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利下げを決定した。前回9月18日のFOMCでの0.5%の利下げに続いて2回連続の利下げとなる。今後の経済成長の重しとなる可能性がある住宅市場低迷の影響を緩和することを狙う。

　FOMCでは、10人の投票委員うち1人を除く9人が利下げに賛成し、フェデラル・ファンド（FF）金利を4.50%に引き下げることが決定された。FRBは声明の中で「目先の経済成長の速度は、住宅市場の調整が強まっている影響などで鈍化する可能性が高い」と述べた。

　FRBの利下げを受け、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、キーコープなどの普通銀行はプライムレート（最優遇貸し出し金利）の引き下げを発表した。

　利下げは、貸し出しのコストを低下させるため、個人や企業の消費活動を促進し、経済活動を活発化させる効果が見込まれる。市場では、利下げが好感され、ダウ平均は、前日比137ドル54セント高の1万3,930ドル1セントに上昇した。

　FRBは、9月の利下げに続く今回の利下げが、住宅市場とクレジット市場の問題から派生するおそれのある「広範な経済に対する一部の負の影響を防ぐ」ために必要だったとしている。

　FRBはまた、インフレの上向きリスクが、経済成長への下向きリスクと「ほぼ拮抗している」か同程度だと述べ、2回連続で行われた利下げが経済への支援策として十分だという認識を示した。これまで、景気後退のリスクは、経済の健全性よりも大きな脅威としてみなされていた。