米9月個人消費支出0.3%増、景気後退懸念高まる
米商務省は1日、9月米個人消費支出が0.3%上昇したと発表した。これは過去３ヶ月間で最低の増加率で、アナリスト予測値の0.4%増も下回った。一方9月個人所得は0.4%増となり、アナリスト予測値と一致した。個人消費支出の低迷により、米住宅市場の悪化、米消費者らのショッピング離れが懸念されるようになった。
また全米サプライマネジメント協会(ISM)は10月製造業指数が50.9まで減少したと発表した。これは３月以来の低水準で、アナリスト予測値の51.8を下回り、４か月連続の製造業指数の低迷が示された。製造業指数が50を下回ると経済の後退期にさしかかっていると見なされる。
アナリストらは、今後半年間は住宅市場の低迷、今夏生じた信用収縮、さらには現在生じているエネルギー価格の高騰が米経済成長に影響し続けると予測している。
米経済指数の発表が予測を下回ったことにより、1日ダウ工業株30種平均は362ドル14セント下落して1万3,567ドル87セントとなった。
先月31日には、米政府は米経済が7-9月期に3.9%の成長率を示したと発表したが、多くのアナリストらは現在生じている問題の数々により、今四半期および来年第1四半期の経済成長率は2%を切るだろうと予測している。そのため、１１月で米景気拡大の６年目を迎える米経済にとって、今期が米景気後退への転換期となるのではないかという懸念が生じている。
米ムーディーズエコノミーアナリストのマーク・ザンディ氏は、「米個人消費者らは住宅市場の低迷、ガソリン価格の高騰、労働市場の縮小に大きな懸念を示している」と述べており、米住宅販売価格が低迷していることから、住宅を担保とした資金を調達することが難しくなっていることが、米個人消費者の消費活動の低迷の主たる要因であると分析している。
また米労働省は先週一週間で新規失業保険受給者数が6千人減少して32万7千人となったと発表した。しかし、過去４週間の平均をとると、毎週1,750名増加して、32万7千人に達したことになる。アナリストらは今後米企業がリストラ政策を実施していくにつれ、失業者数はさらに増えて行くと予測している。
なお10月米失業率は２日発表される予定で、アナリスト予測値は4.7%となっている。
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