国際連合は1日、米テクノロジー大手グーグルおよびシスコシステムズと連携して、貧困問題に立ち向かう世界的な活動に視点を向け、2015年までに国連ミレニアム開発目標を達成するための新たなウェブサイトを立ち上げる予定であると発表した。 2000年の国連サミットで承認されたミレニアム開発目標では貧困問題の要因となる世界各国の健康、教育、栄養失調および男女平等などの最新の統計を提供している。新たなサイトでは、グーグル・アースを用いてユーザーが世界中どの地域の衛星画像にもアクセスすることができ、各地点で貧困問題克服のための開発目標のどの程度まで達成できているのか知ることができるようになっているという。 グーグル・アース＆マップス主任技術者マイケル・ジョーンズ氏によると、「世界各地の貧困問題対策における到達度や問題点を確認することができるため、より各国が貧困問題対策に熱心に取り組むことを促進させることにつながる。我々としてもとてもわくわくしている」と述べている。 ミレニアム開発目標では極端な貧困に苦しむ人口を半減させ、普遍的初等教育を達成、幼児死亡率の削減、エイズ蔓延阻止、安全な飲み水と衛星施設を継続的に利用できない人々の数の半減などが含まれる。 国連事務総長潘基文(パン・キムン)氏は、1日の貧困対策サイト立ち上げの発表は、国連開発目標の全ての情報を一つのサイトで閲覧できる初めての試みであり、「画期的なものである」と賞賛した。 現在ほぼ10億人の人々が一日1ドル以下で生活しており、５歳に達しないうちに栄養失調やエイズ、マラリアにより死亡する子どもが数百万人も存在している。潘基文氏は、「貧困対策は緊急問題となっており、すぐさま対策しなければならない。そしてこのウェブサイトには、貧困問題に対する資料、知識、開発目標に到達する手段が掲示されている。達成への残りの問題は政治的意志の問題だ」と述べた。 この新たなサイト上では各国の政策決定者や開発技術者らが互いに貧困対策状況を分かち合うことができる。さらには国連開発目標に一般の人々が慣れ親しむ絶好の機会となることが期待されている。 このサイトの運営を担当する国連開発プログラム(UNDP)には、20万ドルの予算があてがわれており、協力企業から15万ドルの寄付金を受け取っているという。
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