政府税調、消費税引き上げ提言へ
政府税制調査会は2日、社会保障費の財源としての消費税の税率引き上げが必要、との意見で一致した。今月末頃まとめる2008年度税制改正答申に、税率引き上げの提言を盛り込む見込みである。消費税増税の提言は、2004年11月の答申以来、3年ぶりのこととなる。
9月から主な税目の検討を始めた政府税調は、2日の会合で、少子高齢化が進む現代社会において、医療費や介護費など社会保障費の負担が現役世代に増え続けることを指摘。給付が負担を上回っている社会保障費の現状を吟味しながら、「主に若い世代が負担する所得税で給付を支えるのは限界がある」「社会保障を持続可能にするため、消費税を上げざるを得ない」との意見が続出、広く薄い負担が特徴の消費税を財源とする方針でほぼ一致した。
香西泰会長は会合後の記者会見で、「国民が広く福祉を分かち合うには不可欠だ」と消費税増税の必要性を明確に表した。しかし、税制の具体的な内容は、与党の税制調査会が12月中旬頃に決めるため、政府税調の答申は、税率の上げ幅や実施時期などの具体的な項目には踏み込まない可能性が大きい。また、消費税増税に反対する民主党が参院で第1党を占めているため、消費税増税が早期実施にいたるかどうかは未知数である。
政府税調は10月30日の会合で、2011年度に国および地方の基礎的財政収支を黒字化するため最大6.6兆円の増税が必要であることや、2025年度までに必要な増税額は8.2兆から28.7兆円になる見込みであることなど、社会保障の給付と負担の中長期試算について議論しており、「今後の増税は避けられない」、との意見が多くでていた。
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